９条改悪より交流の促進を

自民党政府は、憲法９条によって立つ我が国の平和国家としての立場を、長年にわたって次々に有名無実化してきた。

1950年には警察予備隊が発足し、1952年８月には戦車や榴弾砲を保有して事実上の軍隊＝戦力となった。1952年10月には警察予備隊は保安隊に改編された。そして、これを前身として1954年７月には陸上自衛隊と海上自衛隊が発足している。

米国との関係では、1997年に新たな日米協力のためのガイドラインが合意された。2001年にはテロ対策特措法が成立し、海上自衛隊の艦艇がインド洋に派遣されている。

そして2004年には米国の強い要求を受けて自衛隊がイラク（サマワ）に派遣された。すなわち、自衛隊が、米国の世界軍事戦略の中に組み込まれたのである。

まさに、小泉政権下において、我が国は独立国家としての主権を放棄してしまったといえよう。わが国は、米国の属国に成り下がってしまった感がある。

そして、この状況は安倍政権という最悪の政権によってさらに深刻な状況となっている。

安倍政権は、憲法学者や国民の多数派の意思を無視して、2014年に集団的自衛権に関する政府解釈を変更したのである。このことは、「自衛隊は日本国民を守る」という建前を捨てたということだといってよい。自衛隊は、アメリカの軍事戦略の中で動く軍隊となったのである。

第二次大戦後、外国を攻撃した回数の最も多い国はいうまでもなくアメリカである。1983年のレーガン大統領によるグレナダ侵攻は「アメリカ市民の安全を確保する」ことを理由に行われた。そればかりか2003年３月20日のブッシュ大統領によるイラク攻撃は、予防戦争であるということを明言していた。このような戦争が国際法上、違法であることはいうまでもない。

集団的自衛権の容認によって、わが国は、米国が恣意的に引き起こす戦争に、いつ巻き込まれるかもわからない状況となったのである。

そして2015年、安倍政権は、またもや違憲であるという憲法学者の主張や、多くの国民の反対を無視し、安全保障関連法＝戦争法を成立させた。

さらに2016年には、南スーダンにおける「駆け付け警護」を閣議決定した。わが国は、いつ戦争当事国になってもおかしくない状況に置かれたのである。

そして今、安倍政権は、さらに一歩進んで憲法９条の改悪に進もうとしている。もちろん、これは「国民を守る」ためなどではない。米国の世界戦略に従って、中東で戦争行為を行うためである。

自衛隊が米国の要求に出イラクに派兵されたとき、自衛隊撤退を主張する武装組織によって日本国民である香田証生氏が拉致された。このとき自民党政府は日本国民である香田氏を守っただろうか。自民党政府は「テロに屈することはできない。自衛隊は撤退しない」とし、救出のための有効な手立てをとることもなく、日本国民である香田氏は殺害されたのである。

自民党政府は、国民の生命より米国の世界戦略への協力の方を重く見たのだ。憲法９条改悪もまた、日本国民を守るためではなく、米国のためなのである。